(目的)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)内において、既設の便所等を公共下水道に連結する水洗便所等に改造する者に対し、改造工事に必要な資金の融資あっせん及び当該融資に係る利子の補給を行うことにより、水洗便所の普及促進を図り、もって環境衛生の向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資の限度額等)

第3条　改造資金の融資あっせん額は、1万円を単位とし、改造工事1件につき5万円以上50万円以下とする。

(償還方法)

第4条　償還方法は、指定金融機関から貸付けを受けた日の属する月の翌月から別表第2に定めるところにより元金均等による月賦償還とする。ただし、期限前において償還残額を一括して返済することができる。

(利率)

第5条　融資の利率は、市長と指定金融機関が協議して定めるものとする。

(融資あっせん及び利子補給対象者)

第6条　この規則により、改造資金の融資あっせん及び利子補給を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(保証人の資格)

第7条　前条第5号に規定する保証人は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(融資あっせんの申請)

第8条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、幸手市水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査決定し、その適否を幸手市水洗便所改造資金融資あっせん決定・却下通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(工事の完成等)

第10条　前条第1項の規定により融資あっせん決定の通知を受けた者(以下「融資あっせん決定者」という。)は、改造工事完了後、速やかに下水道条例第9条第1項に規定する完了届を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(指定金融機関への借入手続)

第11条　前条第2項の証明書の発行を受けた融資あっせん決定者は、速やかに当該証明書及び第9条第1項の決定通知の写しを指定金融機関に持参して、借入手続を行わなければならない。

(利子補給)

第12条　市は、改造資金の融資を受けた者(以下「借受者」という。)の負担を軽減するため、当該借入金の利子の全部又は一部を補給するものとする。ただし、延滞利子については、この限りでない。

(利子補給の交付申請等)

第13条　前条に規定する利子補給を受けようとする者は、償還完了後遅滞なく幸手市水洗便所改造資金利子補給金交付申請書(様式第5号)に、償還完了を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(償還期間の延長)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、第4条に規定する償還期間を最高5年まで延長することができる。

(延滞利子)

第15条　借受者が第4条に規定する償還を怠ったときは、指定金融機関の定めるところにより延滞利子を納めなければならない。

(取消等)

第16条　市長は、融資あっせん及び利子補給金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その決定を取り消し、指定金融機関が融資した額及び交付した利子補給金の全部又は一部を返還させることができる。

(指定金融機関の報告)

第17条　指定金融機関は、融資をしたとき及び償還の終了したときには、幸手市水洗便所改造資金融資状況報告書(様式第9号)により、市長に報告するものとする。

(損失補償)

第18条　市は、借受者及び保証人が債務を弁済できなくなったと認めるときは、これによって生じる損失について、指定金融機関に対して補償するものとする。

(債務の弁済)

第19条　前条の規定により損失補償の対象となった借受者及び保証人は、市に対して債務責任を負う。

(変更の届出)

第20条　借受者は、申請書の内容に変更が生じたときは、速やかに幸手市水洗便所改造資金融資斡旋申請内容変更届出書(様式第10号)により市長に届け出なければならない。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。