(市営住宅の名称、位置等)

第1条　幸手市市営住宅管理条例(平成9年条例第18号。以下「条例」という。)第3条の市営住宅の名称、位置、戸数及び規格は、別表に定めるとおりとする。

(住戸の床面積)

第1条の2　条例第3条の9第1項の規則で定める面積は、25平方メートルとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第8条第2項の入居の申込み(以下「入居申込み」という。)をしようとする者(条例第5条各号に掲げる事由のいずれかに係る者として公募によらない入居申込みをしようとする者を除く。)は、市長が別に定める期間内に、様式第1号の幸手市市営住宅入居申込書を市長に提出しなければならない。

(入居申込み受付票の交付)

第3条　市長は、前条の規定により入居申込みをした者(以下「申込者」という。)に対し、様式第4号の市営住宅入居申込み受付票を交付するものとする。

(選定結果等の通知)

第4条　市長は、申込者(第2条第1項の規定により入居申込みをした者に限る。以下この条において同じ。)のうちから入居の予定者(以下「入居予定者」という。)の選定をしたときは、申込者に当該申込者に係る結果を通知するものとする。

(入居資格審査書類の提出)

第5条　入居予定者は、市長が別に定める期日までに次に掲げる書類(条例第7条第1項の規定により市営住宅に入居することができる者とされた者にあっては、その者であることを証する書類)を市長に提出しなければならない。

(入居承認書の交付)

第6条　市長は、条例第8条第1項の承認をしたときは、申込者に対し、様式第5号の市営住宅入居承認書を交付するものとする。

(特に住宅に困窮していると認める者)

第7条　条例第11条第6号の市長が特に住宅に困窮していると認める者は、次に掲げる者とする。

(小規模住宅の規格)

第8条　条例第12条第2項の市長が定める規格は、就寝室の数が2室以下又は床面積が40.90平方メートル以下とする。ただし、この規格により難い事情があるときは、市長がその都度定める規格とする。

(請け書)

第9条　条例第13条第1項第1号の請け書の様式は、様式第6号のとおりとする。

(入居日の通知)

第10条　条例第13条第4項の規定による通知は、様式第7号の市営住宅入居日通知書により行うものとする。

(入居完了届)

第11条　条例第8条第1項の承認を受けた者(以下「入居権利者」という。)は、市営住宅に入居を完了したときは、当該入居を完了した日から7日以内に様式第8号の市営住宅入居完了届を市長に提出しなければならない。

(緊急時等連絡先の変更手続)

第12条　入居権利者は、条例第14条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。第3項において同じ。)の規定により緊急時等連絡先の変更について市長の承認を受けようとするときは、様式第9号の市営住宅緊急時等連絡先変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

(同居の承認に係る手続)

第13条　入居権利者は、条例第15条第1項の規定により入居の際に同居した親族以外の者の同居について市長の承認を受けようとするときは、様式第11号の市営住宅同居承認申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(入居権利者の地位の承継手続)

第14条　条例第16条第1項の規定により入居権利者の地位の承継について市長の承認を受けようとする者は、当該入居権利者の死亡又は退去の後30日以内に様式第13号の市営住宅入居権利者地位承継承認申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第15条　条例第18条第1項の規定による申告は、市長が別に定める期日までに、様式第15号の収入申告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出することにより行わなければならない。

(家賃及び敷金の減免等)

第16条　条例第19条の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予又は条例第21条第1項後段の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする者は、様式第17号の市営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書にその理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(入居者の修繕費用の負担)

第16条の2　条例第22条第1項の市長が定める入居者が負担する修繕費用は、別表第2に定めるとおりとする。

(不使用届)

第17条　条例第26条の届出は、様式第19号の市営住宅不使用届を市長に提出することにより行わなければならない。

(併用の承認)

第18条　市営住宅に入居している入居権利者(以下「入居者」という。)は、条例第28条ただし書の規定により市営住宅の併用について市長の承認を受けようとするときは、様式第20号の市営住宅併用承認申請書に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認)

第19条　入居者は、条例第29条ただし書の規定により市営住宅の模様替え又は増築若しくは改築について市長の承認を受けようとするときは、様式第22号の市営住宅模様替え等承認申請書に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(異動届)

第20条　入居者は、同居者に異動があったときは、当該異動のあった日から3週間以内に、様式第24号の市営住宅入居世帯異動届に当該異動の事実を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(明渡し届)

第21条　条例第30条第1項の規定による届出は、様式第25号の市営住宅明渡し届により行わなければならない。

(収入超過者認定等の通知)

第22条　条例第31条第1項の規定による通知及び同項の規定により認定をされた者に対する条例第18条第2項の規定による通知は、様式第26号の収入超過者認定等通知書により行うものとする。

(高額所得者認定等の通知)

第23条　条例第34条第1項の規定による通知及び同項の規定により認定をされた者に対する条例第18条第2項の規定による通知は、様式第27号の高額所得者認定等通知書により行うものとする。

(明渡し期限延長の申出)

第24条　条例第35条第3項の申出は、様式第28号の市営住宅明渡し期限延長申出書にその理由を証する書類を添付して、市長に提出することにより行わなければならない。

(社会福祉法人等に対する使用許可)

第25条　条例第44条第1項の規定による許可を受けようとする者は、様式第29号の市営住宅使用許可申請書に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(身分証票)

第26条　条例第49条第3項の身分を示す証票は、様式第30号のとおりとする。