(設置)

第1条　公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸する住宅として、市営住宅及び共同施設を設置する。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名称、位置等)

第3条　市営住宅の名称、位置、戸数及び規格並びに共同施設の位置、種類及び規模は、市長が定める。

(健全な地域社会の形成)

第3条の2　市営住宅及び共同施設の整備に当たっては、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮するものとする。

(良好な居住環境の確保)

第3条の3　市営住宅及び共同施設の整備に当たっては、安全、衛生、景観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるようにするものとする。

(費用の縮減への配慮)

第3条の4　市営住宅及び共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

(位置の選定)

第3条の5　市営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置の選定に当たっては、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮するものとする。

(敷地の安全等)

第3条の6　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。

(住棟等の基準)

第3条の7　住棟その他の建築物の配置に当たっては、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮するものとする。

(住宅の基準)

第3条の8　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。

(住戸の基準)

第3条の9　市営住宅の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、規則で定める面積以上とする。

(住戸内の各部)

第3条の10　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。

(共用部分)

第3条の11　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

(附帯施設)

第3条の12　敷地内には、必要な自転車置場、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

(児童遊園)

第3条の13　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとする。

(集会所)

第3条の14　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとする。

(広場及び緑地)

第3条の15　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。

(通路)

第3条の16　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造とし、合理的に配置するものとする。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、入居者の公募を次に掲げる方法によって行うものとする。

(公募によらない入居)

第5条　市長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに係る者を公募によらないで、市営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者の資格の特例)

第7条　前条の規定にかかわらず、法第24条第1項、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者(前条第1項第6号に該当しない者を除く。)は、市営住宅に入居することができる者とする。

(入居の承認)

第8条　市営住宅に入居しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。

(入居予定者の選定)

第9条　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合には、くじ引きにより当該市営住宅への入居の予定者(以下「入居予定者」という。)を選定する。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前条の規定により入居予定者を選定する場合においては、入居予定者のほかに順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居予定者の選定の特例)

第11条　市長は、入居させるべき市営住宅の戸数のうち別に定める戸数について、次の各号のいずれかに該当する者に限り、前2条の規定の例により入居予定者を選定することができる。

(入居させる住宅についての配慮)

第12条　市長は、市営住宅への入居の承認をする際には、当該入居者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの市営住宅に入居することができるように配慮するものとする。

(入居手続等)

第13条　第8条第1項の承認を受けた者(以下「入居権利者」という。)は、当該承認を受けた日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(緊急時等連絡先の変更)

第14条　入居権利者が緊急時等連絡先を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(同居の承認)

第15条　入居権利者は、当該市営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(入居権利者の地位の承継)

第16条　入居権利者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居権利者と同居していた者が当該入居権利者の地位を承継しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

(家賃額の決定)

第17条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された入居権利者の収入(同条第3項の規定により更正された場合は、その更正後の収入。第19条第1号、第31条第1項、第33条及び第34条第1項において同じ。)及び当該市営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃(次項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で、令第2条に規定する方法により、市長が定める。ただし、入居権利者からの収入の申告がない場合(次条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、第39条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、入居権利者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第18条　入居権利者は、毎年度、規則で定めるところにより、収入を申告しなければならない。ただし、入居権利者が公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第39条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃(第33条及び第36条第1項の規定による家賃を含む。以下この条、次条、第42条及び第43条において同じ。)の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第20条　家賃は、第13条第4項の規定により通知した入居日から市営住宅を明け渡した日(第35条第1項又は第40条第1項の規定により明渡しを請求した場合はその明渡し期限の日又は明渡しをした日のいずれか早い日、第43条第1項の規定により明渡しを請求した場合はその請求の日)までの間、徴収する。

(敷金)

第21条　市長は、入居権利者から3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。この場合において、市長は、特別の事情があると認めるときは、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(修繕費用の負担)

第22条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第23条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(迷惑行為の禁止)

第24条　入居者は、他の入居者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(入居者の保管義務)

第25条　入居者は、当該市営住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(不使用の届出)

第26条　入居者が当該市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第27条　入居権利者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第28条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え、増築等の禁止)

第29条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において市長の承認を得たときは、この限りでない。

(明渡し前の検査等)

第30条　入居者は、当該市営住宅を明け渡そうとするときは、15日前までに市長に届け出て、第48条第1項の住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(収入超過者の認定等)

第31条　市長は、引き続き3年以上市営住宅に入居している入居権利者の第18条第2項の規定により認定した収入の額が令第8条第1項に規定する金額を超えるときは、その旨を認定し、当該入居権利者に通知するものとする。

(明渡し努力義務)

第32条　前条第1項の規定による通知を受けた入居権利者(以下「収入超過者」という。)は、当該市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者の家賃)

第33条　収入超過者が当該市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、第17条第1項の規定にかかわらず、毎年度、第18条第2項の規定により認定された当該収入超過者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第18条第1項ただし書に規定する場合にあっては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法により、市長が定める。

(高額所得者の認定等)

第34条　市長は、引き続き5年以上市営住宅に入居している入居権利者の第18条第2項の規定により認定した収入の額が最近2年間引き続き令第9条第1項に規定する金額を超えるときは、その旨を認定し、当該入居権利者に通知するものとする。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第35条　市長は、前条第1項の規定による通知を受けた入居権利者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者の家賃等)

第36条　高額所得者が当該市営住宅に引き続き入居しているときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、第17条第1項及び第33条の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。

(住宅のあっせん等)

第37条　市長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該収入超過者が地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間の通算)

第38条　法第24条第1項の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者が他の市営住宅に入居した場合における第31条及び第34条の規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第39条　市長は、第17条第1項若しくは第33条の規定による家賃の決定、第19条(第36条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第21条第1項後段の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第35条第1項の規定による明渡しの請求、第37条の規定によるあっせん等、第41条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記載させることを求めることができる。

(建替事業による明渡し請求)

第40条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする市営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求するものとする。

(建替事業により新たに整備される市営住宅への入居)

第41条　前条第1項の規定による請求を受けた者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(建替事業等に係る家賃の特例)

第42条　市長は、法第40条第1項の規定により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第17条第1項、第33条又は第36条第1項の規定にかかわらず、令第12条に規定する方法により、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(不正入居者等に対する明渡し請求)

第43条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対し、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(社会福祉法人等に対する使用許可)

第44条　市長は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条各号に掲げる者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同令第1条各号に掲げる事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認めるときは、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、社会福祉法人等に対し、市営住宅の使用を許可することができる。

(社会福祉事業等に係る使用料)

第45条　前条第1項の許可を受けた社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃に相当する額の使用料を毎月末日までに支払わなければならない。

(報告の請求)

第46条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、市営住宅を使用している社会福祉法人等に対し、当該市営住宅の使用状況について報告を求めることができる。

(使用許可の取消し)

第47条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第44条第1項の許可を取り消すことができる。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第48条　法第33条の規定に基づき、市営住宅監理員(以下「住宅監理員」という。)を置く。

(立入検査)

第49条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員又は市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第50条　市長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行規則の制定)

第51条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。