(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(標識)

第3条　法第9条第13項の標識の様式は、様式第1号とする。

第4条　削除

(確認申請書に添付を要しない図書)

第5条　確認申請に係る工作物が、政令第138条第1項第1号及び第3号に掲げる工作物であって、その工事計画が建築士(木造建築士を除く。)の作成した設計図書によるものである場合においては、省令第3条第7項の規定により、同条第1項の表1に掲げる構造詳細図を確認申請書に添付することを要しない。

(確認申請書に添付する図書)

第6条　確認申請に係る建築物の敷地が高さ2メートルを超えるがけに接し、又は近接する場合においては、がけの下端から当該建築物までの水平距離、がけの形状、擁壁の構造等を明示した図書を添付しなければならない。

(確認申請書に添付する調書)

第7条　次の各号に掲げる建築物の確認を申請する場合においては、当該各号に掲げる調書等を確認申請書に添付しなければならない。

(道路位置指定申請)

第8条　法第42条第1項第5号の道路の位置の指定を受けようとする者は、様式第7号の申請書に省令第9条に規定する書類のほか、様式第8号の道路位置図を添えて市長に提出しなければならない。

(私道の変更又は廃止)

第9条　法第42条第1項第5号又は同条第2項の指定を受けた私道を変更又は廃止をしようとするときは、様式第9号の申請書に前条に規定する道路位置図を添えて市長に提出しなければならない。

(幅員4メートル未満1.8メートル以上の道の指定)

第10条　法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、幅員が4メートル未満1.8メートル以上のものとする。

(許可申請)

第11条　省令第10条の4第1項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項の表1に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図、2面以上の立面図及び日影図(法第56条の2第1項の規定により日影による高さの制限を受ける建築物に係るものに限る。)とする。

(一定の複数建築物に対する制限の特例に係る認定の申請等)

第12条　省令第10条の16第1項第4号、同条第2項第3号及び第10条の21第1項第3号の規定により市長が規則で定めるものは、認定の申請又は認定の取消しの申請に係る土地の登記簿謄本及び公図の写しとする。

(建築主等の変更届)

第13条　許可若しくは認定を受けた建築物若しくは工作物又は確認を受けた建築物若しくは工作物の工事完了前に建築主又は築造主に変更があったときは、建築主又は築造主は、様式第12号の名義変更届に許可通知書、認定通知書又は確認済証を添えて速やかに市長又は建築主事に届け出なければならない。

(工事取止届等)

第14条　建築主又は築造主は、許可若しくは認定を受けた建築物若しくは工作物又は確認を受けた建築物若しくは工作物の工事を取り止めたときは、様式第15号の工事取止届に許可通知書、認定通知書又は確認済証を添えて市長又は建築主事に速やかに提出しなければならない。

(国等による計画通知への準用)

第15条　法第18条第2項の規定によりする通知については、第7条、第13条及び前条の規定を準用する。

(建築台帳記載事項証明)

第16条　建築台帳記載事項証明を受けようとする者は、建築物等を特定し、様式第17号の申請書を市長に提出しなければならない。

(建築計画概要書等及び道路位置指定図面の写しの交付)

第17条　建築計画概要書等の写しの交付を受けようとする者は、様式第20号の申請書を市長に提出しなければならない。