(目的)

第1条　幸手市営土地改良事業に要する経費について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき分担金を徴収するほか、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条第1項及び第5項から第8項までの規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課の基準等の決定)

第2条　前条の規定により徴収する各年度の賦課の額(第3項に規定するものを除く。)は、その年度における市営土地改良事業の施行に要する経費のうち国又は県から受ける補助金の額を除いたものを超えない範囲内において市長が定める。

(夫役の履行)

第3条　夫役を賦課された者は、その便宜に従い本人自らこれにあたり、又は代人をもつて代えることができる。

(賦課に対する審査請求)

第4条　第2条の規定により賦課金又は夫役、現品の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けた日から3月以内に、市長に対して審査請求することができる。

(急施の場合の特例)

第5条　法第96条の4第1項において準用する法第87条の5第1項の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第6条　市長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、市議会の議決を経て、賦課(第2条第3項に規定するものを除く。)の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(その他の規定)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。