(目的)

第1条　この規則は、幸手市内に居住する勤労者又は幸手市内に居住しようとする勤労者に対し、住宅確保に要する資金(以下「資金」という。)を貸付けることにより、勤労者の福祉の増進と労働力の確保に資することを目的とする。

(利用者の資格)

第2条　この資金を利用できる者(以下「利用者」という。)は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(資金の用途)

第3条　資金の用途は、この制度を利用しようとする者(以下「利用申込人」という。)が、市内において、自ら居住するための住宅の新築、増築、改築又は購入のための資金として次の要件を備えていなければならない。

(預託金)

第4条　市は、資金の貸付けの促進を図るため、予算の範囲内の金額を市長が指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)に、当該金融機関との協定に基づく金額を預託するものとする。

(資金の貸付)

第5条　指定金融機関は、前条の規定により、預託額の5倍相当額以内の貸付を行うものとする。

(貸付金額)

第6条　貸付金額は、利用者1人当り1,000万円を限度とし、利用できる回数は1回とする。ただし、無担保貸付は500万円を限度とする。

(貸付利率)

第7条　貸付利率は、市長と指定金融機関との協議により別に定める。

(貸付条件)

第8条　資金の貸付を受けるための条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(償還期間及び償還方法)

第9条　貸付金の償還期間は、25年以内とする。ただし、借入額が200万円以内の場合は10年以内とし、300万円以内の場合は15年以内とする。なお、全額又は一部を繰上償還することにより期間の短縮ができるものとする。

(利用申込み)

第10条　利用申込人は、市長が定める期間に勤労者住宅資金利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。なお申込みの受付期間は、その都度公表する。

(資格審査及び適格者の決定)

第11条　市長は、前条の申込みを受けたときは、申込内容を審査のうえ、資金を利用できる者(以下「適格者」という。)を決定する。ただし、適格者の資金申込金総額が貸付限度枠を超えるときは、抽選により決定する。

(借入れ申込み)

第12条　前条の規定による適格者は、勤労者住宅資金貸付資格審査決定通知書の交付を受けた日から4ケ月以内に、指定金融機関が定める借入れに必要な書類を提出しなければならない。

(資金の交付)

第13条　指定金融機関は、前条の規定により借入れ申込みを受けたときは、審査のうえ融資の適否を決定し、資金を交付する。

(報告)

第14条　指定金融機関は、資金の貸付をしたときは、速やかに市長に報告するものとする。

(利用資格決定の取消)

第15条　市長は、利用資格の決定を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、その決定を取り消すことができる。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長と指定金融機関が協議して定める。