(趣旨)

第1条　この規則は、幸手市勤労福祉会館設置及び管理条例(平成元年幸手市条例第4号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、幸手市勤労福祉会館(以下「会館」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の職務)

第2条　館長は、上司の命を受けて会館の業務を管理し、所属職員を指揮監督する。

(休館日の特例)

第3条　火曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にあたる場合の休館日は、その翌日とする。

(利用期間)

第4条　会館の会議室、研修室及びこれらに附属する設備(以下「施設等」という。)を引続いて利用できる期間は、5日を超えることができない。ただし、特に事情があると認めるときは、この限りではない。

(利用の申請及び許可)

第5条　条例第6条第1項の規定による施設等の利用の許可を受けようとする者は、幸手市勤労福祉会館利用許可・変更申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(特別の設備等の利用許可)

第6条　会館の施設等を利用する場合において、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を使用するときは、その内容を記載した仕様書を添付し、市長の許可を受けなければならない。

(使用料の納付)

第7条　利用権利者は、条例第13条に規定する使用料を会館利用許可の際、納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　条例第14条に規定する使用料の減額及び免除(以下「減免」という。)については、市(教育委員会その他の執行機関を含む。この条において同じ。)の事業においては免除とするほか、次に掲げるとおりとする。

(販売行為等の制限)

第9条　会館の施設等において、物品の販売又はこれらに類する行為をしてはならない。ただし、市長が特別に認めるときは、この限りでない。

(利用者の遵守事項)

第10条　利用者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(許可の取消し等の通知)

第11条　市長は、条例第9条の規定による当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消す場合は、幸手市勤労福祉会館利用許可取消等通知書(様式第4号)により、利用権利者に通知しなければならない。

(損傷等の報告)

第12条　利用者は、会館の施設等を損傷し、又は滅失したときは、速やかに市長に届け出て、指示に従わなければならない。

(利用終了の届出)

第13条　利用権利者は、会館の施設等の利用を終了したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。