(目的)

第1条　この告示は、難病患者等の介護を行う者(以下「介護者」という。)の疾病その他の理由により、当該難病患者等が居宅において介護を受けることができず、一時的な保護を必要とする場合に、実施施設に入所させ、これら難病患者等及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の実施)

第3条　この事業は、市が実施施設に委託して行うものとし、実施施設の空きベッド等を利用して実施するものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、日常生活を営むのに支障があり、介護、家事等の便宜を必要とする市内に居住する難病患者等で、次の各号のすべてに該当する者とする。

(入所の要件)

第5条　この事業は、対象者の介護者が次に掲げる理由により、その家庭において対象者を介護できないためショートステイさせる必要があると市長が認めた場合に行うものとする。

(利用期間)

第6条　ショートステイの利用期間は、7日以内とする。ただし、真にやむを得ないと市長が認めるときは、これを延長することができる。

(利用の申請)

第7条　実施施設の利用を希望する対象者又はその者が属する世帯の生計中心者は、あらかじめ難病患者等ショートステイ利用申請書(様式第1号)に診断書(様式第2号)を添えて市長に申請し、その許可を得なければならない。ただし、緊急を要し、やむを得ないと市長が認めるときは、事後に申請することができる。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、ショートステイの必要性について審査し、実施施設の利用が適当であると認めるときは難病患者等ショートステイ利用決定通知書(様式第3号)により、実施施設の利用が適当でないと認めるときは難病患者等ショートステイ利用却下通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(実施施設への実施依頼)

第9条　市長は、前条の規定により実施施設の利用を決定したときは、速やかに実施施設の長に難病患者等ショートステイ実施依頼書(様式第5号)を送付するものとする。

(利用方法)

第10条　第8条の規定により市長がショートステイの利用を必要と認めた対象者(以下「利用者」という。)が、実施施設を利用しようとするときは、実施施設の長に難病患者等ショートステイ利用決定通知書を提示しなければならない。

(利用期間の延長の手続)

第11条　利用者又はその者が属する世帯の生計中心者は、実施施設の利用期間の延長を申請しようとするときは、難病患者等ショートステイ利用延長申請書(様式第6号)を実施施設の長を経由して、市長に提出しなければならない。

(利用期間の延長決定)

第12条　市長は、前条の規定により利用期間の延長の申請があったときは、その内容を審査し、延長が適当であると認めるときは難病患者等ショートステイ利用延長決定通知書(様式第7号)により、利用期間の延長が適当でないと認めるときは難病患者等ショートステイ利用延長却下通知書(様式第8号)により当該利用者に通知するとともに、その写しを実施施設の長に送付するものとする。

(終了の通知)

第13条　実施施設の長は、利用者がショートステイを終了したときは、難病患者等ショートステイ終了通知書(様式第9号)に難病患者等ショートステイ実施依頼書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第14条　利用者又はその者が属する世帯の生計中心者は、ショートステイに要する費用として、別表第3に掲げる費用を負担するものとする。この場合において、初日及び最終日は、それぞれ1日として利用日数に算入するものとする。

(秘密の保護)

第15条　市及び実施施設の関係者は、難病患者等に係る秘密を漏らしてはならない。

(関係機関との連携)

第16条　市は、この事業の目的を達成するため、実施施設その他の関係機関と密接な連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。