(目的)

第1条　この要綱は、在宅の聴覚、音声及び言語機能障害者に対し、ファックス利用に係る利用料金の一部を助成することにより、当該障害者の経済的負担の軽減を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　助成を受けることができる者は、市内に住所を有し、自宅にファックスを設置している在宅者で、次の各号の一に該当する者とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、回線使用料に相当する額並びに当該回線使用料に対する消費税及び地方消費税に相当する額の合計額とする。

(認定の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、聴覚障害者等ファックス利用料助成事業認定申請書(様式第1号)により、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(認定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査のうえその適否を決定し、聴覚障害者等ファックス利用料助成事業(認定・不認定)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(資格の発生)

第6条　受給資格は、資格の認定があった日の属する月から発生するものとする。

(助成金の支払)

第7条　助成金の支払いは、市が受給者に代わり、業者に支払うものとする。ただし、既に受給者が業者に支払った月分の助成金の支払いについては、聴覚障害者等ファックス利用料助成金請求書(様式第3号)に、助成金の支払いを希望する月分の領収書を添えて市長に請求し、市長が適正であると認めたときにするものとする。

(資格の消滅)

第8条　受給資格は、受給者が次の各号の一に該当した日の属する月をもって消滅する。

(助成金の返還)

第9条　市長は、虚偽又はその他不正な手段により助成金を受けた者があるときは、その者から、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(届出の義務)

第10条　受給者は、次の各号の一に該当したとき又は、受給の資格が消滅したときは、聴覚障害者等ファックス利用料助成変更・消滅届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(台帳の整備)

第11条　市長は、聴覚障害者等ファックス利用料助成台帳(様式第5号)を備え、助成状況を常に明確にしておくものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。