(目的)

第1条　この訓令は、重度身体障害者を介護している家族(以下「介護者」という。)が、疾病等の理由により、居宅における介護ができない場合に当該重度身体障害者を一時的に身体障害者更生援護施設に保護し、もって、これら在宅の重度身体障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業において保護の対象となる者は、市内に居住する18歳以上で身体障害者手帳を所持している在宅重度身体障害者(以下「対象者」という。)とする。ただし、次の各号に該当する者は対象としないものとする。

(保護の要件)

第3条　対象者の保護は、介護者が次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(保護の期間)

第4条　保護の期間は、前条各号の理由が解消するまでの期間とし、原則として7日以内とする。ただし、介護者にやむを得ない事情があると認めたときは、必要最小限の範囲で保護の期間を延長することができる。

(保護の委託施設)

第5条　保護の委託施設は、次のとおりとする。

(保護の申請)

第6条　介護者が対象者の保護を希望するときは、「在宅重度身体障害者短期保護申請書」(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(保護の決定等)

第7条　市長は、前条の規定により申請を受けたときは、「申請者状況調書」(様式第2号)により必要な事項を調査し保護の可否を決定する。

(保護の期間延長)

第8条　第4条ただし書の規定により、保護の期間延長を希望する者は、「在宅重度身体障害者短期保護期間延長申請書」(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(保護の依頼)

第9条　市長は、前2条の規定に基づき保護を決定したときは、第5条に定める委託施設の長に対し、「在宅重度身体障害者短期保護依頼書」(様式第6号)により依頼するものとする。

(終了報告書)

第10条　前条の規定により保護依頼を受けた施設の長は保護が終了したときは、「在宅重度身体障害者短期保護事業終了報告書」(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(保護の取消し)

第11条　第7条の規定に基づき保護を受けている対象者が、第3条に規定する理由を有しなくなったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(対象者の移送)

第12条　介護者等は、対象者の入退所における移送を行うものとする。

(費用の負担)

第13条　対象者又は介護者は、保護に要する費用として、保護日数1日につき、別表に定める額を負担するものとする。

(補則)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。