2　前項の診査を行った指定医師は、診査書(様式第3号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項に規定する申請書の提出を受けたときは、必要に応じ、身体障害者更生相談所の判定を求めるものとする。

2　福祉事務所長は、前項の措置が適当でないと認めたときは、身体障害者福祉法援護申請却下決定通知書(様式第7号。以下「却下通知書」という。)により当該身体障害者に通知するものとする。

2　前項の場合において、当該医療が訪問看護又は老人訪問看護(以下「訪問看護等」という。)であるときは、当該訪問看護等に係る指示書を交付した指定医療機関が前項に規定する申請書を提出しなければならない。

3　福祉事務所長は、前2項の規定により承認申請書を受理したときは、身体障害者更生相談所の意見を徴するものとする。

4　福祉事務所長は、第1項の医療の具体的方針の変更を承認したときは、更生医療変更承認通知書(様式第10号)を交付し、却下することを決定したときは、却下通知書を交付し当該指定医療機関(当該医療が訪問看護等であるときは、当該指定医療機関及び当該訪問看護等を実施する指定医療機関)に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の医療の給付を承認したときは、移送等承認通知書(様式第12号)により、却下することを決定したときは、却下通知書により、当該申請者に通知するものとする。

3　身体障害者は、前項の費用を請求するには、移送費等請求書(様式第13号)によらなければならない。

2　徴収金の額は、法第18条第1項の規定による措置にあっては幸手市支援費支給規則(平成15年規則第25号)第5条第1項の基準により算定した額とし、法第18条第3項の規定による措置にあっては幸手市支援費支給規則第5条第4項の基準により算定した額とする。

3　福祉事務所長は、徴収金の額を決定したとき、又はその額を変更したときは、身体障害者居宅支援・施設入所措置徴収金額決定・変更通知書(様式第14号)により、当該徴収金を負担すべき者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前条第3項の規定による通知を受けた者が納入期限までに徴収金を納入することが著しく困難であると認めるときは、1年以内の期限に限り当該徴収金の納入期限を延長することができる。

3　前項の規定により納入期限の延長を受けようとする者は、身体障害者居宅支援・施設入所措置徴収金額減額・免除・納期限延長申請書(様式第15号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

4　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合は、期限を延長することが適当であるかどうかを審査し、適当であると認めたときは身体障害者居宅支援・施設入所措置徴収金額減額・免除・納期限延長承認通知書(様式第16号)により、適当でないと認めたときは身体障害者居宅支援・施設入所措置徴収金額減額・免除・納期限延長申請却下通知書(様式第17号)により、当該申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定により支払うべき旨を命ずる費用の額は、別表により算定した額とする。

3　月の途中において入院し、若しくは退院し、又は通院を開始し、若しくは終了したときにおけるその月の第1項の規定による支払うべき旨を命ずる費用の額は、日割計算により算定した額とする。この場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4　第1項に規定する措置が行われた場合において、当該措置を受けた者又はその扶養義務者が同項の規定により支払うべき旨を命ぜられた額の全部又は一部を支払わなかったため市においてその費用を支弁したときは、福祉事務所長は当該措置を受けた者又はその扶養義務者からその支払わなかった額を徴収する。

2　福祉事務所長は、法第20条の規定により補装具の交付又は修理を行ったとき(業者に委託して行ったときを除く。)は、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から当該措置に要した費用の全部又は一部を徴収するものとする。

3　前2項の規定により支払うべき旨を命ずる費用の額又は徴収する費用の額は別表により算定した額とする。

4　第1項に規定する措置が行われた場合において、当該措置を受けた者又はその扶養義務者が同項の規定により支払うべき旨を命ぜられた額の全部又は一部を支払わなかったため市においてその費用を支弁したときは、福祉事務所長は当該措置を受けた者又はその扶養義務者からその支払わなかった額を徴収する。

2　前項の規定によりその負担すべき費用について減額又は免除を受けようとするときの届出及びその届出に関する処理手続は、第11条第3項及び第4項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(規則の廃止)

2　幸手市身体障害者更生援護施設入所者等の費用徴収に関する規則(昭和61年規則第25号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現にある様式は当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成5年7月1日以後の措置に要した費用の徴収から適用し、同日前の措置に要した費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(付添看護に係る経過措置)

2　指定医療機関が、いわゆる付添看護を受ける身体障害者の医療を担当する場合については、平成8年3月31日(健康保険法等の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定による承認を受けた病院又は診療所にあつては、別に厚生大臣が定める日)までの間、改正前の第8条の規定を適用する。この場合において、改正後の関係様式を取り繕つて使用することができるものとする。

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2　改正後の幸手市身体障害者福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

2　改正後の幸手市身体障害者福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。