(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(福祉の措置の申請)

第2条　知的障害者又はその保護者(以下「知的障害者等」という。)は、法第15条の32第1項又は第16条第1項第2号若しくは第3号の規定による福祉の措置を申請するときは、知的障害者援護措置申請書(様式第1号)を幸手市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出するものとする。

(福祉の措置の決定)

第3条　福祉事務所長は、法第15条の32第1項の規定による知的障害者居宅支援の提供又は第16条第1項第2号の規定による知的障害者更生施設等への入所の措置をしようとするときは、知的障害者援護措置委託依頼書(様式第2号)により当該措置の委託を受ける者(以下「受託者」という。)に依頼しなければならない。

(措置の変更及び解除)

第4条　福祉事務所長は、法第15条の32第1項又は第16条第1項第2号若しくは第3号の規定による援護措置を変更し、又は解除するときは、知的障害者援護措置解除通知書(様式第6号)により受託者又は職親に通知するとともに、知的障害者援護措置解除・変更通知書(様式第7号)により、知的障害者等に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第5条　福祉事務所長は、法第27条の規定に基づき、法第15条の32第1項又は第16条第1項第2号に規定する措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて当該措置に要した費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(書類の提出)

第6条　被措置者は、毎年6月末日までに前年の収入状況を収入申告書(様式第8号)により、福祉事務所長に提出しなければならない。

(徴収金の額)

第7条　第5条の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、法第15条の32第1項の規定による措置にあっては幸手市支援費支給規則(平成15年幸手市規則第25号)第5条第2項の基準により算定した額とし、法第16条第1項第2号の規定による措置にあっては幸手市支援費支給規則第5条第5項の基準により算定した額とする。

(徴収金額の通知)

第8条　福祉事務所長は、徴収金額を決定し、又は変更したときは、徴収金を負担すべき者に対し、知的障害者援護措置徴収金額決定・変更通知書(様式第9号)により通知しなければならない。

(徴収金の納付)

第9条　前条の通知を受けた者は、毎月末日までにその徴収金を納付しなければならない。ただし、月の中途において措置を受けた者については、当該月の翌月の末日を納付期限とする。

(徴収金額の減額又は免除)

第10条　福祉事務所長は、徴収金を負担すべき者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該徴収金額を減額し、又は免除することができる。

(帳簿の備付け)

第11条　福祉事務所長は、次に掲げる帳簿を備え、所要事項を記載し、整理しておかなければならない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。