(目的)

第1条　この要綱は、在宅のねたきり老人等の介護者等に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、在宅のねたきり老人等及びその介護者(以下「要介護老人等」という。)の介護等に関する要望に対応した各種の保健及び福祉サービスが総合的に受けられるように関係機関との連絡調整等の便宜を供与し、もって地域の要介護老人等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　在宅介護支援センター運営事業(以下「事業」という。)の実施主体は、幸手市とする。

(事業の実施委託)

第3条　市長は第1条の目的を効果的に達成するため、事業の運営の全部又は一部を、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人又は医療法人に委託して行うことができる。

(利用対象者)

第4条　事業の対象者(以下「利用対象者」という。)は、市内に居住するおおむね65歳以上の者であって、身体の虚弱又はねたきり若しくは痴呆等のため、日常生活を営むのに支障がある者又はこれらの者を抱える家族等とする。

(事業の内容)

第5条　在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)は、次に掲げる内容の事業を行うものとする。

(関係機関との連携)

第6条　支援センターは、事業の推進に当たっては、高齢者サービス調整チーム等関係機関との連携を密にとるものとする。

(事業の実施)

第7条　市長及び支援センターは、事業の実施に当たり、両者協議のうえ、事業を計画的に実施するものとする。

(職員の配置等)

第8条　支援センターは、あらかじめ支援センターの管理責任者を定めるとともに、原則として次に掲げる職種の職員を常勤で配置するものとする。この場合において、職員の配置に当たっては、福祉関係職種と保健医療関係職種を組み合わせて配置するものとする。

(職員の責務)

第9条　支援センターの職員は、利用者及び利用世帯のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(報告及び調査)

第10条　市長は、本事業の適正かつ積極的な運営を確保するために、相談内容、処理状況等について、年1回以上定期的な事業実施状況の報告を求めるとともに、定期的に事業実施状況の調査を行うものとする。

(利用料)

第11条　事業の利用に要する費用は、無料とする。

(設備)

第12条　支援センターには、運営に必要な面積を有する事務室、相談室、会議室及び介護機器展示のための設備を設けるものとする。ただし、他の社会福祉施設等と設備の一部を共有すること等により、併設する施設の入所者の処遇及び当該施設の運営上支障が生じない場合は、この限りでない。

(その他)

第13条　この要綱に定めのない事項は、市長が別に定める。