(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定に基づき、老人福祉の増進を図ることを目的として幸手市老人福祉センター(以下「センター」という。)を幸手市大字木立1513番地に設置する。

(業務)

第2条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(職員)

第3条　センターに所長その他必要な職員を置く。

(休業日)

第4条　センターの休業日は、次のとおりとする。ただし、市長は、管理運営上必要があると認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

(利用時間)

第5条　センターの利用時間は、午前9時30分から午後4時までとする。ただし、市長は、事情によりこれを変更することができる。

(利用者)

第6条　センターを利用することができる者(以下「利用者」という。)は幸手市、久喜市、蓮田市、白岡市、宮代町又は杉戸町(以下「4市2町」という。)に居住する60歳以上の者とする。ただし、市長が特別の理由があると認めた者は、センターを利用することができる。

(利用許可)

第7条　センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(権利譲渡の禁止)

第8条　前条の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消等)

第9条　市長は、利用者が、次の各号のいずれかに該当するとき、又はセンターの管理運営上特に必要があると認めるときは、許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第10条　利用者は、その利用を終つたときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。前条第1項の規定により、利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(使用料)

第11条　センターを利用しようとする者は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は還付しない。ただし、市長は、センターの維持管理上又は公益上必要によつて許可を取り消したときは、還付することができる。

(損害賠償)

第13条　利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その使用中に施設若しくは設備を損傷し、又は物品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、事情により全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、センターの管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。