(設置)

第1条　保護者が労働等により昼間家庭にいない幸手市立小学校に就学している児童(以下「児童」という。)に対し、授業の終了後に適切な保育を行い、児童の健全な育成を図るため、幸手市放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　児童クラブの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(業務)

第3条　児童クラブは、次に掲げる業務を行うものとする。

(休室日)

第4条　児童クラブの休室日は、次のとおりとする。

(開室時間)

第5条　児童クラブの開室時間は、次のとおりとする。

(入室対象児童)

第6条　児童クラブの入室対象児童は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(入室の申請及び承認等)

第7条　児童を児童クラブに入室させようとする児童の保護者は、規則で定めるところにより、市長に入室の申請を行い、その承認を受けなければならない。

(入室承認の取消し等)

第8条　市長は、前条の規定により児童クラブの入室の承認を受けて利用する児童又は保護者が次の各号のいずれかに該当するとき又は児童クラブの管理上特に必要があるときは、入室の承認を取り消すことができる。

(損害賠償)

第9条　保護者は、入室した児童が自己の責めに帰すべき理由により、児童クラブの施設若しくは設備を損傷し、又は児童クラブの物品を滅失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(保育料等)

第10条　保護者は、保育料を納入しなければならない。

(保育料の減免)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の還付)

第12条　既納の保育料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、児童クラブの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、児童クラブの管理に関する業務のうち次に掲げるものを行わせることができる。

(利用料金収入の帰属及び利用料金の額の決定)

第14条　市長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者に児童クラブの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の納付)

第15条　保護者は、前条第2項の規定により指定管理者が定めた利用料金を納付期限までに指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第16条　指定管理者は、第11条で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第17条　指定管理者が収受した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。