(目的)

第1条　この条例は、災害による被災者又はその遺族に対し、見舞金又は弔慰金(以下「見舞金等」という。)を支給することにより、市民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象災害)

第2条　この条例の対象となる災害は、火災、風水害、地震その他の災害とする。

(対象者)

第3条　見舞金等の支給対象者は、災害発生時に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民基本台帳に記載された者で、次の各号に掲げる被災の種類に応じ、当該各号に定めるものとする。

(見舞金等の額)

第4条　見舞金等の支給額は、次のとおりとする。ただし、災害が災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けたときは、支給額を減額し、又は支給しないことができる。

(申請)

第5条　見舞金等の支給を受けようとする者は、災害により被害を受けた日から30日以内に被災証明書又は医師の診断書を添えて市長に申請しなければならない。ただし、申請しがたい特別の事情がある場合は、この限りでない。

(差額の支給)

第6条　第4条第2号に該当することにより見舞金等の額を決定した後において、負傷の程度が加重して同条第1号に該当することとなつたときは、その差額を支給する。

(支給決定の取消し)

第7条　市長は、見舞金等の支給額を決定した後において、次の各号のいずれかに該当する事実があると認めたときは、これを取り消すことができる。

(見舞金等の返還)

第8条　市長は、前条の規定により取り消した見舞金等がすでに支給されていたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。