(設置)

第1条　地域住民の連帯感の醸成及び心豊かなコミュニティ形成の促進を図り、もって市民の福祉の増進に寄与するため、幸手市コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　センターは、コミュニティ活動のための施設及び設備(以下「施設等」という。)の提供その他センターの設置目的達成に必要な業務を行う。

(休業日)

第4条　センターの休業日は、次のとおりとする。

(利用時間)

第5条　センターを利用することができる時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長は、事情によりこれを変更することができる。

(利用の許可)

第6条　センターの施設等を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条　前条の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消等)

第8条　市長は、管理上必要があると認めるとき又は利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可に係る利用条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第9条　利用者は、その利用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に復さなければならない。前条の規定により、利用を停止され、又は利用許可を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第10条　利用者等が、自己の責めに帰すべき理由により、センターの施設等をき損又は滅失したときは、市長の定める損害を賠償しなければならない。

(使用料)

第11条　利用者は、施設の利用にあっては、別表第1に定める使用料を、備品の利用にあっては、別表第2に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、公用または公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付する。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に次に掲げるセンターの管理に関する業務を行わせることができる。

(利用料金収入の帰属及び利用料金の額の決定)

第15条　市長は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の納付等)

第16条　利用者は、前条第2項の規定により指定管理者が定めた利用料金を納付期限までに指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第17条　指定管理者は、公用又は公益上特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第18条　指定管理者が収受した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に規則で定める。