(設置)

第1条　働く青少年の福祉の増進及び健全な育成を図るため、幸手市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　ホームは、幸手市教育委員会(以下「委員会」という。)が管理する。

(業務)

第4条　ホームは、次に掲げる業務を行う。

(利用者の範囲)

第5条　ホームを利用することができる者は、企業等に働く30歳以下の者(以下「勤労青少年」という。)とする。ただし、その利用に支障がないときは、その他の者も利用することができる。

(利用の手続)

第6条　ホームを利用しようとする者は、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第7条　委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないものとする。

(利用目的の変更等の禁止)

第8条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けないで利用目的を変更し、又は利用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　委員会は、管理上特に必要があるとき、又は利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、ホームの利用の許可の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第10条　利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、前条第1項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、利用者の責めによらない理由によりホームを利用することができなかったとき、又は特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復しなければならない。利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第14条　ホームを利用する者は、利用により施設、設備等を破損又は滅失したときは、委員会の裁定する額を賠償しなければならない。ただし、止むを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。