2　市長等がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によつて計算する。

4　市長等の給料の支給方法は、幸手市職員の給与に関する条例(昭和47年条例第1号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあつては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料の月額及び当該額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の225を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、市長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　条例第5条第2項の規定の昭和44年6月1日における適用については、同項中「基準日が12月1日であるとき」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日であるとき」と、同項の表中「基準日が3月1日又は6月1日である場合」とあるのは「基準日が3月1日である場合」と、「基準日が12月1日である場合」とあるのは、「基準日が6月1日又は12月1日である場合」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　町長、助役及び収入役の給与に関する条例(昭和41年幸手町条例第12号)は、昭和44年3月31日をもって廃止する。

4　平成20年1月1日から平成23年11月8日までの間における市長及び副市長の給料月額は、第3条各号の規定にかかわらず、市長にあっては同条第1号に規定する額から当該額の100分の30に当たる額を減じて得た額、副市長にあっては同条第2号に規定する額から当該額の100分の15に当たる額を減じて得た額とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、第5条第2項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

6　平成24年1月1日から平成27年11月8日までの間における市長の給料月額は、第3条第1号の規定にかかわらず、670,000円とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の町長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の町長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の同条例の規定に基づく報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の町長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、この条例による改正後の同条例の規定に基づく報酬及び期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員の報酬等条例」という。)、町長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の町長等の給与等条例」という。)及び教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長の給与等条例」という。)の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　改正後の議員の報酬等条例第5条、町長等の給与等条例第5条又は教育長の給与等条例第5条の規定に基づいて昭和53年12月に支給される議長、副議長、常任委員会委員長若しくは議員(以下「議員等」という。)、町長、助役若しくは収入役(以下「町長等」という。)又は教育長の期末手当の額が、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の議員の報酬等条例」という。)第5条、町長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正前の町長等の給与等条例」という。)第5条又は教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長の給与等条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の議員の報酬等条例第5条第2項、町長等の給与等条例第5条第2項又は教育長の給与等条例第5条第2項の規定にかかわらず、その者に支給されることとなる昭和53年12月の期末手当の額は、改正前の議員の報酬等条例第5条、町長等の給与等条例第5条又は教育長の給与等条例第5条の規定により支給された額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　昭和56年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条第2項の適用については、同項中「において町長等が受けるべき給料の月額」とあるのは「における町長等の給料月額につき町長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年幸手町条例第2号)による改正前の町長、助役及び収入役の給与等に関する条例第3条の給料月額」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の町長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の町長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成元年12月1日から、第5条第2項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例は、平成2年6月1日から適用し、第2条の規定による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成2年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項中「100分の15」を「100分の20」に改める改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に期末手当を支給された市長、助役及び収入役(以下「市長等」という。)に係る平成6年3月に支給される期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額から、平成5年12月1日を基準日とした同項の規定による市長等が受けるべき給料の月額及び調整手当の月額の合計額並びにその合計額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の10を乗じて得た額に、同日前6箇月以内の期間における市長等の在職期間の区分に応じて、同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に期末手当を支給された市長、助役及び収入役に係る平成7年3月にこの条例による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第6条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、平成6年12月1日現在におけるその者の給料の月額及び調整手当の月額の合計額並びにその合計額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の10を乗じて得た額に、平成6年12月1日を基準日とした同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあつては、期末手当額)を差し引いた額とする。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例第6条の規定を適用する場合においては、改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例第6条の規定による期末手当の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

4　平成11年12月に改正前の条例第6条の規定に基づいて支給される市長、助役及び収入役の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

5　前項の規定の適用を受ける者の平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の規定に基づいて支給された市長、助役及び収入役の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例第6条又はこの条例の附則第2項の規定を適用する場合においては、改正前の条例第6条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第6条又はこの条例の附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の規定に基づいて支給された市長、助役及び収入役の期末手当の額が、改正後の条例第6条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第6条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例第6条又はこの条例の附則第2項の規定を適用する場合においては、改正前の条例第6条の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第6条又はこの条例の附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の幸手市市長、助役及び収入役の給与等に関する条例第6条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の改正規定、第6条第2項の改正規定(「及び調整手当の月額の合計額並びにその合計額」を「及び当該額」に改める部分に限る。)及び第5条を削り、第6条を第5条とし、第6条の2から第7条までを1条ずつ繰り上げる改正規定は平成18年1月1日から施行し、附則第4項の改正規定は平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成26年12月に支給する市長の期末手当に関する第1条の規定による改正後の幸手市市長等の給与等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の220」とあるのは「100分の205」とする。

3　平成27年6月に支給する市長の期末手当に関する第2条の規定による改正後の幸手市市長等の給与等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の197.5」とあるのは「100分の190」とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の幸手市市長等の給与等に関する条例(以下「改正後の給与等条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の幸手市市長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の幸手市市長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の幸手市市長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の幸手市市長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の幸手市市長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の幸手市市長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の幸手市市長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の幸手市市長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の幸手市市長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の幸手市市長等の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の幸手市市長等の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。