2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職期間中法令又は条例に別段の定がある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年11月3日から適用する。

(降給に関する経過措置)

2　当分の間、次の各号に掲げる措置については、法第27条第2項に規定する降給とみなす。

3　前項各号に掲げる措置の適用を受ける職員には、規則の規定又は任命権者が定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。