○幸手市役所庁内取締規則
昭和38年3月2日
規則第1号
注 平成11年3月から改正経過を注記した。
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 秩序の維持(第4条―第6条)
第3章 施設等の保善管理(第7条―第13条)
第4章 雑則(第14条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、市役所庁舎及び市役所構内における秩序の維持及び施設等の保全管理に万全を期することにより、公務の正常な運営を確保することを目的とする。
2 この規則で市役所とは、幸手市東四丁目6番8号に所在する市役所(地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条第1項の事務所をいう。以下同じ。)をいい「市役所構内」とは、市役所の敷地として現に使用している区域をいう。
(庁内取締の所掌)
第3条 庁内取締事務は、総務部契約管財課において所掌する。
(平11規則20・平30規則7・一部改正)
第2章 秩序の維持
(禁止行為)
第4条 何人も、市役所庁舎及び市役所構内(以下「庁舎等」という。)においては、特別の要求を達成する手段として行う集団示威行為、公務の執行を妨げ、若しくは妨げるおそれがある行為又は庁舎等の本来の用途を阻害し、若しくは阻害するおそれがある行為をしてはならない。
(許可を必要とする行為)
第5条 庁舎等において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可をうけなければならない。
(1) 行商その他これに類する商行為
(2) 職員等に対する寄附の募集及び保険の勧誘
(3) 宣伝その他これに類する行為
(4) 広告物等の掲示又は看板、立札類の設置
(5) 集会等のため、多数集会して構内を使用すること。
(6) 仮設工作物の設置その他庁舎等を一時的かつ特別に使用する行為
(庁舎等に入ることの制限又は禁止)
第6条 市長は、次の各号の一に該当する者に対しては、庁舎等に入ることを制限し、若しくは禁止し、又は必要に応じて、退去を命ずることがある。
(1) 旗、のぼり、宣伝板等を庁舎等に持ち込む者
(2) 正当な理由がなくて、きよう器又は人の身体若しくは庁舎等に危害をおよぼすおそれがある物品を所持する者
(3) 粗野若しくは乱暴な言動で他人に迷惑をおよぼし、又は庁舎等の施設若しくは設備を破損するおそれがある者
(4) 面会を強要する者
(5) 退庁時刻を過ぎて、なお、庁舎等に長居している者
2 緊急の必要がある場合には、総務部契約管財課長(以下「契約管財課長」という。)は、専決により前項の命令をすることができる。
(平11規則20・平30規則7・一部改正)
第3章 施設等の保善管理
(退庁時の取締)
第7条 職員は、退庁の際、その課の関係の窓及び独立の室の場合はその出入口を完全に閉鎖しなければならない。
(盗難の届出)
第8条 各課において盗難があつたときは、当該課の長は、直ちにその品名、数量、保管状況等を記載した書面をもつて市長に届け出なければならない。
(平30規則7・一部改正)
(火気取締責任者)
第9条 火災予防に万全を期するため、各室に火気取締責任者及び補助員1名を置く。
2 火気取締責任者及び補助員は、市長がこれを命ずる。
(火気の使用)
第10条 火気の使用については、契約管財課長の承認を受けなければならない。
(平11規則20・平30規則7・一部改正)
(火気の点検)
第11条 火気取締責任者及び補助員は、退庁の際、火気の有無について検査しなければならない。
2 火気取締責任者は、火気取締上必要がある事項は、当直者に引き継がなければならない。
(非常警備)
第12条 庁舎等又はその附近に火災が発生したときは、職員は、上司の指揮を受け、次の各号に掲げる処置をするとともに非常警備に服さなければならない。
(1) 出入口のとびらを開くこと。
(2) 夜間にあつては、屋内、屋外に点燈すること。
(3) すべての窓を閉鎖すること。
(4) 金庫その他重要物件を警戒すること。
(5) 非常持出書類の搬出又は保管をすること。
第13条 職員は、退庁後又は休日若しくは日曜日に庁舎又はその附近に火災が発生したことを知つたときは、速やかに登庁し、非常警備に服さなければならない。
第4章 雑則
(委任)
第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和42年6月27日規則第15号)
この規則は、昭和42年4月1日から施行する。
附則(昭和42年10月20日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和45年5月1日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和53年12月27日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和57年4月1日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和56年11月1日から適用する。
附則(平成11年3月31日規則第20号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成30年4月1日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。