(目的)

第1条　この要綱は、本市の行政執行にかかわる法律的問題を顧問弁護士による専門的な助言及び指導により適切かつ迅速に処理し、行政執行の円滑化を図ることを目的とする。

(相談の対象範囲)

第2条　相談の対象範囲は、公務の執行に関連のある事項で次の各号に掲げるものとする。

(相談日等)

第3条　相談の種類及び日時は、次のとおりとする。

(相談の方法)

第4条　課(局)長(以下「課長」という。)は、あらかじめ法律相談申込書(様式第1号)に相談内容を記入し、総務部庶務課長の決裁を得た後市長に提出しなければならない。

(相談日等の調整)

第5条　当該相談日等において、相談の申込みが多く時間内に法律相談を終了することができないと認めるときは、相談項目を調整し、次回の相談日に繰越すことができる。

(課長の責務)

第6条　課長は、業務の執行により紛争等が生じたとき、又は生じるおそれがあるときは、速やかにこの要綱に基づき顧問弁護士に相談するものとする。

(庶務)

第7条　顧問弁護士相談に関する事務は、庶務課において処理する。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。