(目的)

第1条　この訓令は、市政全般に関する事項について、職員の自由な発想による提案を奨励し、その実現を図ることにより、職員の勤労意欲を高めるとともに、効率的な行財政運営に資することを目的とする。

(提案事項)

第2条　提案は、市政に関する事項のうち、次の各号のいずれかに該当する事項についてすることができる。

(提案として取り扱わない事項)

第3条　前条の規定にかかわらず、提案内容が次の各号のいずれかに該当するものは、提案として取り扱わない。

(提案の種類)

第4条　提案の種類は、次のとおりとする。

(提案者の資格)

第5条　職員は、個人又はグループで提案することができる。ただし、現に事務改善に関することを主たる職務とする職員及び第11条で定める職員提案審査委員会(以下「委員会」という。)の委員は、提案することができない。

(提案の時期)

第6条　職員は、随時提案することができる。ただし、第4条第2号の募集提案については、市長の指定した提出期日とする。

(提案の方法)

第7条　提案者は、提案票(様式第1号)に必要事項を記載し、総合政策部長に提出しなければならない。

(提案の奨励及び援助)

第8条　所属長は、職員の提案を積極的に奨励し、及び提案に必要な援助をしなければならない。

(提案の受理及び不受理)

第9条　総合政策部長は、提案を受理したときは、提案票受理通知書(様式第2号)により、第3条及び第5条ただし書に該当すると認め、提案を不受理としたときは、提案票不受理通知書(様式第3号)により、提案者に通知し、提案受付簿(様式第4号)に登載する。

(委員会への付議)

第10条　総合政策部長は、提案受理後、提案事項に関連する所属長に意見書(様式第5号)の提出を求め、これを当該提案に添付し、委員会に提出するものとする。

(委員会の組織等)

第11条　委員会は、副市長及び部長(相当職を含む。)をもって組織する。

(提案の審査)

第12条　委員会は、審査に際して、審査表(様式第6号)により、提案の有効性、改善性、実現性、創意の程度並びに当該提案に係る職員の研究及び努力の姿勢を考慮して、公平に評価しなければならない。

(採否の区分)

第13条　委員会は、前条の規定により必要な審査を行った上、提案を次の各号のいずれかに区分する。

(提案の処理)

第14条　委員会は、提案の審査を行ったときは、その結果を市長に報告しなければならない。

(提案の実施)

第15条　市長は、提案を採用したときは、当該提案に係る事項を主管する課長(これに相当する職を含む。次項において同じ。)に対し、その実施について必要な措置を命ずるものとする。

(表彰)

第16条　市長は、提案を採用したときは、当該提案をした職員に対して別表に定めるところにより表彰するものとする。

(実績表彰)

第17条　所属長は、所属職員がその所管事項について、第2条各号のいずれかに該当する事項に適切な効果をあげたときは、実績表彰の申請をすることができる。この場合の申請は、実績表彰申請書(様式第8号)に必要事項を記入し、総合政策部長を経て委員会に申請するものとする。

(提案の周知)

第18条　市長は、採用された提案を職員に周知するものとする。

(人事評価)

第19条　市長は、採用した提案の提案者については、その採用の実績を人事記録に登載する等、人事評価の参考とすることができる。

(権利の保全)

第20条　採用された提案に関するすべての権利は、本市に帰属する。

(庶務)

第21条　この訓令に関する庶務は、総合政策部政策課において処理する。

(補則)

第22条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。