○幸手市商工業近代化資金融資あつせん取扱要綱
昭和５５年３月２１日
訓令第４号
改正　平成元年３月２３日訓令第７号
平成元年９月１日訓令第２１号
平成３年３月１５日訓令第９号
平成４年８月２８日訓令第４９号
平成６年３月１７日訓令第９号
平成８年７月１日訓令第１６号
平成１５年２月７日訓令第１号
（題名改称）
平成１９年９月２８日訓令第２０号
平成２８年３月２９日訓令第５号
注　平成１５年２月から改正経過を注記した。
（趣旨）
第１条　この訓令は、幸手市商工業近代化資金融資あつせん規則（昭和５５年規則第８号。以下「規則」という。）第１５条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。
（平１５訓令１・平１９訓令２０・一部改正）
（指定金融機関）
第２条　規則第２条第３項の市長が別に指定する金融機関は、次のとおりとする。
(1)　埼玉りそな銀行幸手支店
(2)　武蔵野銀行幸手支店
(3)　栃木銀行幸手支店
(4)　埼玉縣信用金庫幸手支店
(5)　川口信用金庫久喜支店
（平１５訓令１・平２８訓令５・一部改正）
（融資あつせんの申込み）
第３条　規則第１０条の申込書は、幸手市商工業近代化資金融資申込書（様式第１号）によるものとする。
（平１５訓令１・一部改正）
（決定通知）
第４条　市長は、規則第１１条第１項の規定に基づき融資あつせんの可否を決定したときは、商工業近代化資金融資依頼書（様式第２号）を金融機関へ送付するとともに、幸手市商工業近代化資金融資あつせん決定通知書（様式第３号）又は幸手市商工業近代化資金融資あつせん否決通知書（様式第４号）により申込者に通知するものとする。
（平１５訓令１・一部改正、平１９訓令２０・旧第５条繰上・一部改正）
（融資の取消し）
第５条　規則第１２条に規定する融資の取消しは、幸手市商工業近代化資金融資取消通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（平１５訓令１・一部改正、平１９訓令２０・旧第６条繰上・一部改正）
（貸付報告等）
第６条　規則第１３条に規定する報告は、幸手市商工業近代化資金貸付実行報告書（様式第６号）及び幸手市商工業近代化資金貸付金回収状況報告書（様式第７号）により毎月末日現在で翌月１０日までに市長に報告しなければならない。
（平１５訓令１・一部改正、平１９訓令２０・旧第７条繰上・一部改正）
（利子補給）
第７条　規則第１４条に規定する利子補給の額は、毎年４月から翌年３月までに指定金融機関に支払つた約定利子（延滞利子を除く。）の１００分の３０以内に相当する額とする。
（平１９訓令２０・旧第８条繰上）
（利子補給の手続）
第８条　利子補給を受けようとする者は、借入金の償還を完了した旨の証明書を添え、幸手市商工業近代化資金貸付金利子補給金交付申請書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の申請書を受理したときは、適当と認めたものについて補給金を算定し、幸手市商工業近代化資金貸付金利子補給金交付決定通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（平１５訓令１・一部改正、平１９訓令２０・旧第９条繰上・一部改正）
（補給金の返還）
第９条　市長は、利子補給を受けた者が不正の行為によつて受けたと認めたときは、利子補給を取り消し、利子補給金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
２　前項の命令は、幸手市商工業近代化資金貸付金利子補給金返還命令書（様式第１０号）により行うものとする。
（平１５訓令１・一部改正、平１９訓令２０・旧第１０条繰上・一部改正）
（補則）
第１０条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
（平１５訓令１・一部改正、平１９訓令２０・旧第１１条繰上）
附　則
この要綱は、昭和５５年４月１日から施行する。
附　則（平成元年３月２３日訓令第７号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則（平成元年９月１日訓令第２１号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則（平成３年３月１５日訓令第９号）
この要綱は、平成３年４月１日から施行する。
附　則（平成４年８月２８日訓令第４９号）
この要綱は、平成４年９月２１日から施行する。
附　則（平成６年３月１７日訓令第９号）
この訓令は、公布の日から施行し、平成６年１月１日から適用する。
附　則（平成８年７月１日訓令第１６号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附　則（平成１５年２月７日訓令第１号）
この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第２条第１号の改正規定は平成１５年３月１日から施行する。
附　則（平成１９年９月２８日訓令第２０号）
１　この訓令は、平成１９年１０月１日から施行する。
２　改正後の幸手市商工業近代化資金融資あっせん取扱要綱の規定は、この訓令の施行日以後の融資あっせんについて適用し、同日前の融資あつせんについては、なお従前の例による。
附　則（平成２８年３月２９日訓令第５号）
この訓令は、平成２８年４月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）
（平１５訓令１・平１９訓令２０・一部改正）
様式第２号（第４条関係）
（平１９訓令２０・追加）
様式第３号（第４条関係）
（平１９訓令２０・旧様式第２号・全改）
様式第４号（第４条関係）
（平１５訓令１・一部改正、平１９訓令２０・旧様式第３号繰下・一部改正）
様式第５号（第５条関係）
（平１５訓令１・一部改正、平１９訓令２０・旧様式第４号繰下・一部改正）
様式第６号（第６条関係）
（平１５訓令１・一部改正、平１９訓令２０・旧様式第５号繰下・一部改正）
様式第７号（第６条関係）
（平１５訓令１・一部改正、平１９訓令２０・旧様式第６号繰下・一部改正）
様式第８号（第８条関係）
（平１５訓令１・一部改正、平１９訓令２０・旧様式第７号繰下・一部改正）
様式第９号（第８条関係）
（平１５訓令１・一部改正、平１９訓令２０・旧様式第８号繰下・一部改正）
様式第１０号（第９条関係）
（平１５訓令１・一部改正、平１９訓令２０・旧様式第９号繰下・一部改正）