○幸手ブランド認定要綱
平成３１年３月１日
告示第２４号
（目的）
第１条　この告示は、幸手市内の事業所で製造され、若しくは生産され、又は加工された優れた製品等を幸手ブランドとして認定し、その魅力を市内外に情報発信することにより、本市の知名度の向上及び地域の活性化を図り、もって産業の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　製品等　市内で製造され、若しくは生産され、又は加工された一次製品、加工品、工芸品、工業製品をいう。
(2)　事業者　商業、工業等を営む者又はこれらの者で組織する法人その他の団体であって市内に事業所を有するものをいう。
（認定基準）
第３条　幸手ブランドとして認定する基準は、市長が別に定める。
（認定対象）
第４条　幸手ブランドの認定の対象となるものは、申請しようとする日現在において既に市場に投入された製品等であるものとする。
（認定申請者）
第５条　幸手ブランドの認定の申請を行うことができる事業者は、申請しようとする日において市内で１年以上継続して事業を営んでいるものとし、かつ、第７条の推薦を受けているものとする。
（申請方法）
第６条　幸手ブランドの認定を受けようとする者は、幸手ブランド認定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。
(1)　認定を受けようとする製品等に関する書類
(2)　市内で事業を営んでいることを証する書類
(3)　前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（認定の推薦等）
第７条　市内の商工団体等は、製品等を幸手ブランドとして認定する品に推薦することができる。
２　前項の規定による推薦は、幸手ブランド認定推薦書（様式第２号）を市長に提出して行うものとする。
３　市長は、第１項の規定による推薦があった場合は、事業者に認定の申請を行う意思を確認しなければならない。
（認定の決定）
第８条　市長は、第６条の規定による申請を受けたときは、別表に掲げる専門的知識を有する者の意見を聴いてその可否を決定し、その旨を幸手ブランド認定（不認定）通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（認定内容の変更）
第９条　前条の規定による認定の決定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに幸手ブランド認定事項変更等報告書（様式第４号）により市長に報告しなければならない。
(1)　認定事業者の氏名又は名称若しくは代表者を変更したとき。
(2)　認定事業者の住所又は主たる事業所の所在地を変更したとき。
(3)　認定された製品等（以下「認定品」という。）の名称を変更したとき。
(4)　認定品の規格、形状又は包装若しくは容器等に係るデザインを大幅に変更したとき。
（認定の有効期間）
第１０条　幸手ブランドの認定の有効期間は、３年とする。
（再認定申請）
第１１条　前条の規定による認定の有効期間満了後引き続き幸手ブランドの認定を受けようとする認定事業者は、有効期間の満了の日の２月前までに幸手ブランド再認定申請書（様式第５号）により市長に申請しなければならない。
（再認定の決定）
第１２条　市長は、前条の規定による再認定の申請を受けたときは、別に定める事項を確認し、適当と認めたときは、再認定を決定するものとする。
２　第８条の規定は、前項の規定による再認定の申請に準用する。この場合において、専門的知識を有する者に意見を聴くことについては、省略することができる。
（認定の取下げ）
第１３条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、幸手ブランド認定取下書（様式第６号）により速やかに市長に届け出なければならない。
(1)　認定事業者の都合により認定品の認定を取り下げるとき。
(2)　事業所が市外へ移転したとき。
(3)　事業活動を中止し、又は廃止したとき。
(4)　認定品の製造若しくは生産又は加工を中止し、又は廃止したとき。
２　市長は、前項の取下書が提出された場合において、適当と認めるときは、その取下げを認める。
（認定の取消し）
第１４条　市長は、認定事業者又は認定品が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すものとする。
(1)　認定が虚偽の申請によるものであったとき。
(2)　認定事業者が第９条の規定による報告を正当な理由なく行わず、又は虚偽の報告をしたとき。
(3)　認定品が第３条の基準に適合しなくなったとき。
(4)　製造、生産若しくは加工が中止された認定品の製造等の再開が見込まれず、又は認定品の製造、生産若しくは加工が廃止されたとき。
(5)　その他幸手ブランドの名誉を著しく傷つける行為をしたとき。
２　市長は、前項の規定により幸手ブランドの認定を取り消したときは、幸手ブランド認定取消通知書（様式第７号）により認定事業者に通知する。
（認定の表示）
第１５条　認定事業者は、認定品又は当該認定品の包装、容器等に認定品である旨の表示をすることができる。
２　認定の表示は、当該認定品以外の製品等には表示してはならない。
（実績報告）
第１６条　市長は、特に必要があると認めるときは、認定事業者に対して認定品に関する事業活動の実態、販売実績、経営状況等について報告を求めることができる。
（認定事業者の責務）
第１７条　認定事業者は、第３条に規定する市長が別に定める認定基準に適合するよう事業活動を行うものとする。
２　認定事業者は、認定品の製造、生産、加工、販売等を通じて、幸手ブランドの普及及び啓発に協力するよう努めなければならない。
（その他）
第１８条　この告示に定めるもののほか、幸手ブランドの認定に関し必要な事項は市長が別に定める。
附　則
この告示は、公布の日から施行する。
別表（第８条関係）
専門的知識を有する者とは、次の団体等に所属する者とする。	
1　幸手市商工会	
2　関係行政機関	
3　その他市長が必要と認めるもの	

様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第７条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第９条関係）
様式第５号（第１１条関係）
様式第６号（第１３条関係）
様式第７号（第１４条関係）