幸手市子ども・子育て支援事業計画（素案）

 幸手市子ども・子育て支援事業計画（素案）に関するパブリックコメントについて、2014年11月19日（水曜日）～2014年12月19日（金曜日）まで実施しました。
 いただいたご意見の概要や市の考え方を次のとおり公表いたします。
 貴重なご意見ありがとうございました。

幸手市子ども・子育て支援事業計画（素案）

2014年11月19日（水曜日）～2014年12月19日（金曜日）

3名の方から8件のご意見をいただきました（重複するご意見はまとめています）。

計画全体に対する意見
 幼児教育や保育、子育て支援に手厚く予算をとり、幸手市が子育てのしやすい市といわれるような施策を実施していただきたい。

 （第3章 計画の基本的な考え方）基本理念に基づき、子ども･子育て支援事業計画を策定しております。上位計画である第5次幸手市総合振興計画や関連部門計画との整合性を図りながら、各施策事業を実施し、子育てのしやすいまちづくりを目指していきます。

計画全体に対する意見
 既存の施設の活用として、私立幼稚園との連携を十分考慮していただきたい。

 いただいたご意見につきましては、既存施設の活用を実施していく中で、貴重なご意見として参考とさせていただきます。

素案45ページ 8～9行目
 「本市においても、幼稚園・保育所からの認定こども園への移行や、新設の認定こども園の整備など普及を推進していきます。」について、私立の幼稚園や保育園が移行や新設しても、事業の継続性を担保できるよう配慮していただきたい。

 新制度では特定教育・保育施設（認定こども園、幼稚園及び保育所）の利用に対し、市は国が定める施設型給付費を保護者に対して支給し、施設は給付費を法定代理受領することとされていることから、施設の運営に関する財源は適切に確保されるものと考えています。
 また、認定こども園は地域の子育て支援も行うこととされていますので、その際は、市としても連携を十分に図っていきます。
 文言の表現については修正いたします。

素案45ページ 25～27行目
 「特に、満3歳未満の子どもを保育する地域型保育事業について、満3歳以降も継続して質の高い教育・保育が受けられるように、教育・保育施設と地域型保育事業者の円滑な連携を推進します。」について、地域型保育事業者と教育、保育施設との円滑な連携について、市内の既存の私立幼稚園や保育園における地域型保育事業の可能性を検討していただきたい。

 地域型保育事業は連携施設を設定する必要があります。
 連携施設を設定する理由は1.子どもに集団生活を体験させる機会とするため、2.地域型保育事業者の事情により保育が実施できない場合に代替保育を行うため、3.満3歳以降の教育･保育の受け皿とするため、となっています。
 地域型保育事業を利用する子どもに、より良質かつ切れ目のない保育を提供するためには、連携施設とより密接に連携をとる必要がありますので、市としても市内の関係施設との協力体制を構築できるよう検討していきます。

素案48ページ
 「放課後子供総合プランについて」の文章中に『一体型を中心とした放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）』とありますが、県の行動計画案の方には、「一体型を中心とした」という言葉はありません。
 県にならって、入れずに作成していただける事をお願いします。文章も長くならず、より分かり易くなると思います。

 国は、「一体型を中心とした放課後児童クラブ・放課後子供教室の計画的整備」が必要との考えを示しています。
 しかし、いただいたご意見のとおり、よりわかりやすい表記にするため、県の行動計画（案）を参考に表現を修正いたします。

素案50ページ
 （7）地域子育て支援拠点事業について、支援拠点を3箇所に限定しているが、私立幼稚園でも従来から子育て支援事業を行っており、その内容については、平等に市の広報で取り扱っていただきたい。

 地域子育て支援拠点事業の実施施設とは、児童福祉法第6条の3第6項に規定される地域子育て支援事業を実施する施設を指しています。したがって、いただいたご意見の「従来から子育て支援事業を行っている私立幼稚園」につきましては、地域子育て支援拠点事業の施設数には含めておりません。
 しかし、私立幼稚園での子育て支援事業は地域における子育て支援として重要なものであるため、市の広報等で市民の皆さんにお知らせできるよう調整を図っていきます。

素案72ページ

• 私立幼稚園心身障害児就園運営費補助事業
• 私立幼稚園就園奨励事業
• 私立幼稚園保育料軽減事業
• 私立幼稚園振興補助事業

について、引き続き予算の充実と拡充をお願いしたい。

各事業については、今後も引き続き予算確保に努めていきます。

素案74ページ
保育所開放事業について、私立幼稚園でも同様な趣旨で地域の子どもたちや保護者に広く園庭開放事業を行っており、保育所だけでなく、私立幼稚園に対しても必要な予算措置をお願いしたい。

 市内私立幼稚園に対しては、私立幼稚園振興補助金を交付しておりますので、その中で対応していただきたいと思います。