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平成29年度保険料から軽減措置が改正されます

 後期高齢者医療制度発足時における激変緩和として、これまで実施されてきた保険料軽減措置について、制度の持続性を高めるため、また、世代間の負担の公平性を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から見直しが行われました。
詳細については、埼玉県後期高齢者医療広域連合HPをご覧ください。


 1.所得割額の軽減措置の改正について

 賦課の基となる所得金額(※1)が58万円以下の方(年金収入のみの場合211万円以下の方)の、所得割額の軽減措置が改正されます。
※1 賦課の基となる所得金額とは、収入から当該収入の種類に応じた一定の金額を控除し、さらに基礎控除額(33万円)を控除した金額です。年金収入のみの被保険者については収入額が153万円以下の場合は、所得割額は課されません。
平成28年度 平成29年度 平成30年度
5割軽減 2割軽減 軽減なし



 2.被用者保険の被扶養者に係る軽減措置の改正について

 後期高齢者医療制度に加入する直前に、健康保険組合や共済組合等の被用者保険の被扶養者であった方の均等割額の軽減割合が改正されます。
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度以降
9割軽減 7割軽減 5割軽減 資格取得後2年間5割軽減
(3年目以降は軽減なし)



問合せ 保険年金課TEL0480−43−1111内線147・FAX0480−43−1125
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